事故になってしまったら
事故を起こしてしまったときは誰でも興奮状態となり、パニックに陥りがちですが、ここでは的確な事故処理方法と、事故後に保険を使うために運転者や契約者がどのような行動をとる必要があるのかについて説明します。
１．刑事責任
交通事故に関係する犯罪としては自動車運転過失致死傷罪（人身事故の場合）、危険運転致死傷罪（自動車運転過失致死傷罪のなかでも極めて悪質な場合）、道路交通法違反（信号無視、スピード違反、無免許運転、ひき逃げなどの違反をした場合）が挙げられます。交通事故に関係する刑事罰としては、罰金、懲役、禁固（刑務所に入る）が主なものです。
２．行政責任
交通事故を起こした加害者が、犯罪を犯したとして懲役刑や禁固刑、罰金刑などに処されることです。違反をかさせている運転者にも科されます。
３．民事責任
相手に損害を与えたときに、加害者が負う損害賠償責任のことです。人身事故の場合、この責任は民法や自動車損害賠償保障法に基づいて発生します。物損事故の場合、自動車損害賠償保障法は適用されませんので、民法に基づいて責任が発生することになります。
被害者に賠償しなくてはならない損害とは、治療費、通院交通費などの積極損害のほかに、被害者が事故に遭わなければ得られたであろう収入を失った事による損害や、事故による精神的苦痛に対する慰謝料も含まれます。
事故処理の方法
１．人命救護措置
第七十二条 車両等の交通による人の死傷又は物の損壊（以下「交通事故」という。）があつたときは、当該車両等の運転者その他の乗務員（以下この節において「運転者等」という。）は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。この場合において、当該車両等の運転者（運転者が死亡し、又は負傷したためやむを得ないときは、その他の乗務員。以下次項において同じ。）は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署（派出所又は駐在所を含む。以下次項において同じ。）の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置を報告しなければならない。
２ 前項後段の規定により報告を受けたもよりの警察署の警察官は、負傷者を救護し、又は道路における危険を防止するため必要があると認めるときは、当該報告をした運転者に対し、警察官が現場に到着するまで現場を去つてはならない旨を命ずることができる。
（罰則 第一項前段については第百十七条、第百十七条の五第一号 第一項後段については第百十九条第一項第十号 第二項については第百二十条第一項第十一号の二）
２．二次災害の防止
事故現場は、ガソリンが流れたり、積荷に危険があったりするため、火は絶対に使わないでください。
（発炎筒はガソリンや可燃物のそばで使用しない） 。
パニック状態でクルマの外に飛び出してひかれてしまうケースも多々あります。
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３．警察への通報
交通事故を起こした場合は道交法第72条1項に定められた報告・届出の義務に従い、速やかに110番に通報しましょう。 たとえその事故が軽微な衝突事故であっても、警察に通報することをお勧めします。 なぜなら、交通事故には後々にトラブルが発生しやすいからです。 例えば、事故直後は何もなくても、その後に身体に障害が発生したなどのことが考えられるからです。 また、警察官が事故現場で作成する、実況見分調書がなければ、交通事故証明書が発行されず、その交通事故証明書がなければ任意保険などの自動車保険金もおりないからです。
４．相手の確認
もしも自動車事故に遭遇してしまった場合には、相手の情報を入手することを優先させてください。
事故を起こした相手の名前や住所、自宅の固定電話番号やケータイの番号、相手の自動車のナンバー、車種、自動車保険に加入している場合には、その保険会社、修理工場などについて、しっかりと確認をしておきましょう。
もしデジカメなどを所有しているのであれば、事故現場の状況を、事故が起きた直後に撮影をしておくといいでしょう。
できれば、いろいろな情報から撮影をしておいた方が、示談交渉をする時に有力な証拠とすることができます。
５．保険会社への連絡
契約している保険会社への連絡し、事故処理サービスの担当者や代理店の指示をうけます。
６．現場の立ちあい
どのような状況で事故が起こったのかを警察が現場で調査する「実況検分」にたちあいます。この際立ち会った警察官の氏名を覚えておきましょう。
７．事故証明書をもらう
事故を届け出た警察や交番で手続きをして、保険会社の請求に必要な交通事故証明書をもらいます。
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